【決算書分析の相談より】税理士事務所を変えた方が良いですか？

満足の行くサポートをしてもらっていない？

例えば、月次決算書が出て来るのが遅い。いつ出て来るのか、決まっていない。

また、節税対策のアドバイスがない。こちらから聞けば、答えてくれるが、それ以上のことはない。

このままだったら、会社を見てくれていないのと同じなので、税理士事務所を変えた方が良いですかとおっしゃいます。

そういう場合、すぐに変えるのではなく、出して欲しい資料や教えて欲しいアドバイスを今の料金の範囲内でサポートしてもらって下さい。

それでも難しい場合は、次のことを考えましょう。

また、節税対策は、経営コンサルタントの方がよく知っています。いろんなことを探し出して、経費や損金算入しています。

これだけでも、年間大きな金額になります。

それって、税理士の先生の仕事ではと思うかもしれませんが、本業は綺麗な決算書・申告書を作ることです。そこまで丁寧にアドバイスすることはないと思った方が良いかもしれません。

お困りの方、悩んでおられる方は、弊社までお気軽に問い合わせください。


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株式会社武内コンサルティング　代表取締役　武内幸夫
〒577-0055　大阪府東大阪市長栄寺11-5-804
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【決算書対策・節税対策について】税理士の先生が2か月分のデータを持って帰る？

月次決算書が翌月にすぐに出てこないと対策が打てません。

例えば、税理士の先生が2か月分のデータを持って帰って、2か月後に数字が出てきても意味がないです。

必ず、毎月約束した日に出て来ること。

また、そのことをお伝えください。

あるいは、どういう資料をいつまでにお渡しすれば良いかおっしゃって下さい。

データの吸い込みは、メールでは行わず、直接パソコンを操作して持って帰る方がおられますので、注意されて下さい。

決算書対策・節税対策は、このデータが早く出て来るようにすることからです。

健全な処理になるように修正して下さい。


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【確定申告コンサルティングについて】領収書がないもの、損金や経費に計上できるものをアドバイスします

いろんな会社を見させていただくと、意外とみなさん何にもされていません。そのまま、税理士の先生にお願いしてそのまま。チェックなどされません。それだけの知識を持っていないから、あきらめています。

一部の方が、そのことに気付き、プロの専門家に診てもらって、アドバイスを受けられます。

例えば、領収書がないものでも損金や経費にできます。
慶弔見舞金などがこれに当たります。

また、社長や役員の方の出張旅費や日当なども出張報告書を作ったり、就業規則に明記すれば、経費・損金になります。

このようなことを一つずつヒアリングしながら、経費や損金にできるものを探していきます。1年通すとかなりの金額になり、キャッシュアウトを抑えることができます。

もし、お困りなら、弊社までお気軽に問い合わせ下さい。


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【決算書の見方について】今後、銀行から借り入れする予定がないのなら、赤字の決算書でも良い。キャッシュアウトするものを減らすことが大事です。

黒字か赤字か、物凄く気にされる方がおられます。できれば、赤字は出したくない。優良企業でいたい。

しかし、今後、銀行から借り入れする予定がないのなら、赤字の決算書でも良い。キャッシュアウトするものを減らすことが大事です。

この意味が理解できるかどうか？

赤字でもキャッシュアウトするものが減っていれば大丈夫です。

逆に、私たち節税コンサルタントは、キャッシュアウトするものが減るようにアドバイスしています。

年間通して、キャッシュアウトする額が減れば、経営はうまく回っています。

どういうふうに改善すれば良いか困っている方は、弊社まで問い合わせください。


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【節税対策について】税理士事務所との良好な関係作りと新年度の会計方針は聞いておられますか？

決算書を作ってくれるだけ。それ以上のアドバイスや節税対策の話はない。そこで、これで良いのだろうかと、私に相談があります。

そういう時は、税理士事務所に聞いて確認して欲しいことをお伝えしています。例えば、現状の節税対策の仕方や新年度の会計方針などについてです。

こういうことを毎月きっちり訪問してもらって話を聞くこと。さらには、世の中の景気や業界動向などの情報も教えてもらって下さい。こういう話も大事です。

税理士の先生であってもいろんなことを知っている、教えてくれる人が良いです。

是非、良好な関係を築いて下さい。それでも満足が行かない場合は、弊社に問い合わせください。サポートさせていただきます。


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【今人気の株式会社武内コンサルティングの節税対策サポート支援について】顔を合わしたり、訪問しなくても大丈夫です。決算書を送っていただけましたら、アドバイスさせていただきます。

コロナの影響で、コンサルティング訪問しない企業様が増えています。

節税対策や決算書の診断の場合、決算書を送っていただけましたら、こちらで分析して、電話でアドバイスが可能です。

今まで、なぜこのやり方をやってこなかったのか不思議なくらいです。

コンサルティングというと、社長を顔を合わせて話をするというのが当たり前でした。それに、そういうやり方でないと失礼だと思い込んでいたところがあります。

でも、大阪から訪問すると怖がられます。嫌がられます。できるだけ、電話でアドバイスして下さいと言われるようになりました。

コロナで良いことも起こっています。

ちょっとアドバイスが欲しいという方は、問い合わせください。


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【節税対策について】節税の話をちょっと聞いてみたい

誰も教えてくれない。だから、自分で勉強するしかない。

そこで、いろいろ検索して調べていたら、私のブログに当たったそうです。

小さな会社で、節税の話をちょっと聞いてみたいという方はおっしゃって下さい。

個人でやっているような小さな会社ほど、節税対策はしやすいです。

ところが、みなさん、その方法をご存じないです。

また、税理士の先生は積極的に節税の話をされません。聞いたら教えてくれるというスタンスです。

お困りの方、勉強したいという方は、弊社まで問い合わせください。


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【小さな会社の節税対策について】何が経費にできますか？何が必要ですか？

まず、就業規則は最新のものを作っておられますか？就業規則を作っておかないと経費として落ちないものがたくさんあるからです。

例えば、出張旅費規程を作って、社長が50�q以上仕事で出かけた場合、出張報告書を書けば、交通費やガソリン代、日当が経費として計上することができます。

マッサージ代や整体代も福利厚生費として落とせるというふうに書いてあると、経費にできます。

すべては、この就業規則次第です。

だから、節税対策を行おうと思えば、まず就業規則を最新のものに作り直す必要があります。

また、いろいろと現状をお聞かせ下さい。そういう話の中で節税対象になるものが出てくるかもしれません。

小さな会社ほど、節税対策は打ちやすいです。

是非一度、話を聞く時間を取って下さい。ご説明させていただきます。


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【節税対策のための就業規則チェックについて】就業規則送って下さい。診断・アドバイスさせていただきます。

社会保険労務士の先生は、就業規則を作るだけ、どうやって節税対策を行うかはご存じないです。また、税理士の先生は、積極的に節税対策のアドバイスはしてくれません。

節税対策は、就業規則や節税に詳しいコンサルタントに相談されるのがおすすめです。

例えば、遠くへ仕事で行かれる方の場合、就業規則の出張旅費規程を作って、交通費や日当を会社に請求することができます。これらは、すべて損金に算入できます。

しかし、このような処理を全く行っていない会社がほとんどです。規模の小さい会社ほど、節税対策は何もされていません。

福利厚生費でマッサージ代や整体代なども落とせます。就業規則に書いてあれば、何ら問題はないです。

このようなことがたくさんあります。だから、節税に詳しいプロのコンサルタントに見てもらって下さい。

年間物凄い金額が、経費として落とせる場合があります。

何もしないのはもったいないです。是非、コンサルタントを活用されて下さい。


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【節税対策のやり方について】節税対策を行うならば、就業規則の改定が必要です

就業規則が、創業当時のままになっている。あるいは、小さな会社では就業規則がありません。

しかし、節税対策は、就業規則にのっとって行います。だから、節税対策を行うには、今の時代に合った就業規則が必要です。

雇用している従業員が一人とか二人しかいないので、別に就業規則はなくても良いと思っていませんか？

雇用されている従業員数が少ない会社ほど節税対策がしやすいです。

それに、今まで従業員を雇用していなかった会社が、従業員を雇用した場合、いろんな面で節税対策が打てます。

例えば、社長や役員だけ、家族だけで使用したものは、経費にはなりません。損金算入することはできません。

ところが、従業員が利用したものは、経費に扱うことができるものがあります。

だから、節税対策をお考えの方は、しっかりした就業規則を作ることを考えて下さい。

節税対策を行う場合は、就業規則が大事になってきますので、そのことをご理解ください。


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【小さな会社の節税対策について】うちなんて小さな会社なんで節税なんかできないと思っていませんか？

小さな会社の方が節税対策を打ちやすいです。いろんなことを経費にしたり、損金参入することができます。

一方、大きな会社は、ルールがしっかりとあり融通が利かないからです。

社員数が数名、あるいは一人や二人のという会社であれば、様々なものを経費にできる可能性があります。

それらのことを一つ一つ調べてアドバイス・提案しています。

例えば、従業員の方のためのマッサージ代や整体代なども健康の維持管理のために大切なものの場合、福利厚生費として挙げることができます。

おそらく、あれはダメだろういう感じでみなさんあきらめています。それに、ほとんどの方がご存じないです。

いろいろと話をしていると、経費にできるものがいくつか出てきます。

へぇ〜、こんなこともということがよくあります。

だから、一度節税の話を聞いてみたいという方は、弊社までお気軽に問い合わせください。


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【正しい節税対策について、】福利厚生費として、マッサージ代や整体代が経費になるか？

最近、良い方向での節税対策の相談があります。従業員の体調維持管理のために会社がそのお金を負担してあげたいとおっしゃいます。

マッサージ代や整体代が経費にならないか？

基本的に福利厚生費として計上するためには、従業員全員に支給できる機会があること。
妥当な金額であることが経費算入の条件です。

また、就業規則の福利厚生の中にこのことをしっかりと明記しておけば問題ないです。

あるいは、整体院に通う費用でなく事務所にマッサージチェアを置く場合であっても、社員のやる気向上のために誰でも利用できるようにしている場合、経費にすることができます。

ただし、個人事業主や一人社長は福利厚生で経費にできません。広く、従業員全般の方が対象で、皆が利用できるものでないと経費にはなりません。

あとは、税理士事務所の見解です。就業規則に明記されていないものは、経費として認められないという方がいるかもしれません。

もし、拒否されたら、弊社に相談して下さい。経費算入できる根拠を考え、アドバイスさせていただきます。

従業員のための節税対策、いろいろありますので是非活用されて下さい。


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【正しい節税対策について】税理士は節税対策の専門家ではない？

弊社になぜ節税対策の相談があるのか？
それは、税理士は節税対策の専門家ではないからです。
「間違いのない税申告」や届け出を行うことをメインにされていているからです。
だから、積極的に節税対策のアドバイスを行うということはないです。
こちらから、聞けば答えてくれますが、聞かなければ、そのままというのがほとんどです。

この話を聞くと、えっ！と思うかもしれませんが、これが正直なところです。

でも、節税対策のことを少しでも知っているという人はいないです。その道のプロで実務経験がないと無理です。だからこそ、難しいです。

そのため、節税対策を行いたいのであれば、節税対策に詳しい人と付き合うことです。こういう人が身近にいれば、相談しやすいです。

ひょっとすると、節税対策は、税理士よりも節税対策のコンサルタントの方が良いかもしれません。

是非、少しでも節税対策のことを考えて下さい。それに、節税対策の勉強をすると力が付きます。このこともメリットの一つです。

経営は、節税対策からです。

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【正しい節税対策について】使わなくなった設備を除却にして、節税することができます。

所有している製造設備などの固定資産が使われなくなった時き、「除却」という方法を取ることで、節税が可能になっています。

除却とは、廃棄業者に引き取ってもらって廃棄することをいいます。除却することで、固定資産を除却損として経費に計上することができます。

例えば、飲食店などで使えなくなった厨房機器や焼台などです。除去という処理を行って節税するのが良いです。

ところが、廃棄してから、そんな話、税理士の先生から聞いていないということがよくあります。

除去損も有効に使って下さい。


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【正しい節税対策について】来季の役員報酬は決まりましたか？所得税＋会社に残るお金の説明は聞いていますか？いくらが妥当ですか？

節税で大事なのは、以下の数字です。
「会社の法人税」、「個人の所得税」、「会社と個人の社会保険料」

この数字をシミレーションして、検討する必要があります。

期末や期初にこの数値データを税理士事務所が作成して、説明を受けていますか？

今までそんな話、聞いたことがないという方は、詳しく説明してもらって下さい。

節税対策は、ここが肝です。


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【節税対策の相談より】満足の行く、節税の説明を受けていない

最近多いのが、節税対策の相談です。税理士事務所から節税対策の説明を受けていないので、そういう話をしていただけそうな人を探して電話させていただきましたとおっしゃいます。

確かに、弊社は節税対策も得意で、ブログにいろいろ書かせていただいています。それを検索で見つけられたのでしょう。

でも、正直、詳しい節税の仕方の説明を受けておられない方が多いです。やり方は、いろいろありますので、それを知っておくと得です。

節税対策は、面倒だからやらないというのは、良くないです。積極的にやるべきです。

だから、いろんなやり方を説明させていただき、それが本当に処理できるのかどうか、税理士事務所に確認してもらいます。

こういう手順を踏んで行っています。架空の話ではないです。

しかし、節税対策の話を一度聞いてみたいという方は、弊社までお気軽に問い合わせください。

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【決算のアドバイス・コンサルティングについて】9月は決算期の会社が多いですが、満足のいく決算書になっていますか？設営対策のアドバイスは受けておられますか？

意外と、中小企業の場合、税理士事務所から出てきた決算書にハンコを押すだけで、中身の説明もなく、そのまま納税の流れになっています。

それでは、もったいないです。一つ一つチェックし、見直された方が良いです。

ところが、それを誰に相談して良いかわからず、困っておられます。

そこで、ネットで調べて、弊社に連絡があります。

決算や節税でお困りの方、ちょっと見て欲しいという方は、弊社までお気軽に問い合わせください。


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【節税対策のアドバイスについて】損金算入できるものを探し、ご提案します

例えば、個人でやっている小さな会社であっても、就業規則を作り、出張旅費規定を設ければ、日当請求できます。

ただし、一般的には50�q以上の出張の場合です。日帰りであっても、この距離を移動すればOKです。

でも、社長は別に日当はいらない？
そうではなく、社長が動かれた分、日当や交通費を経費算入できるという意味です。

また、出張した場合は、出張報告書を必ず書いて下さい。

このように経費にできるものがたくさんあります。しかし、税理士事務所から何も教えてくれない、アドバイスがないと言って、弊社に相談があります。

節税対策は、この損金算入できるものを探すことです。

お困りの方、ちょっと話をきいてみたい、アドバイスが欲しいという方は、弊社までお気軽に問い合わせください。


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【決算書のチェック診断アドバイスについて】税理士事務所から「これで良いか確認してください」と仮決算書が出てくるが、どうしたら良いかわからない

税理士事務所から「これで良いか確認してください」と仮決算書が出てきます。しかし、税理士の先生が作られたものです。どこをチェックしたらよいかわからないと思います。

比較貸借対照表や比較損益計算書を見ながら、どこが増えて、どこが減っているのか？
また、その理由は何かをチェックする必要があります。

そのようなチェックを私が行っています。数字の見方がわからず困っておられる方がたくさんいます。

それに、税理士の先生には聞けない。聞いても難しい話をされるのでわからないとおっしゃいます。

そういう場合、私がやさしく丁寧にアドバイスさせていただきますので、お困りの方はお気軽に問い合わせください。


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【節税対策のアドバイス・コンサルティングについて】総勘定元帳のチェックをします

実近2か月分の総勘定元帳をコピーしていただき、それをチェックし、1週間後に報告させていただきます。

節税対策は、やっておられない方は、全くやっておられません。また、節税対策の話やアドバイスも聞かれていません。

税理士の先生からは、毎月データを吸い上げられて、翌月月次決算が出てくるだけ。

他社がどういうふうに上手く節税しているかなどのアドバイスがないという方が多いです。

そのため、ネットで調べて弊社に相談があります。

総勘定元帳を見て、チェックしないと、節税対策はできません。

もし、お困りの方は、弊社までお気軽に問い合わせください。


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