【表立って現れていないだけの人事労務問題】「うちには人事労務問題は起きていません。ありません。」という言葉と実態

みなさん、人事労務問題は起こっていませんかとお聞きしますと、うちには人事労務問題は起きていません。ありません。」とおっしゃいます。

この言葉、本当でしょうか？
会社や組織では、人事労務問題は、どこでも起こっています。気づいていないか、表立って現れていないだけだと思った方が良いです。

逆に、人事労務問題が起こってないかどうか、常に社内調査を行う必要があります。

少しでも暇な時期がくれば、社内アンケートや個人面談などを行って下さい。

できれば、まずグループミーティングのような形で、昼食を取りながら実態を聞くというのが良いでしょう。

うちは大丈夫かなぁ？
経営コンサルタントの先生が注意するようにおっしゃっていたけど、どうなんだろう？と不安になると思います。

そういう時こそ、動いた方が良いです。
社内の人事労務問題を解決する。それが良い会社にするための第一歩です。

みんな社長には直接言いません。言えません。
でも、心の中に何か思っているはずです。
それをそっと聞いてあげることが、会社の役目です。

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株式会社武内コンサルティング　代表取締役　武内幸夫
〒577-0055　大阪府東大阪市長栄寺11-5-804
Tel&Fax：[phone]
E-mail：[e-mail]
HP＆ブログ：http://takeuchiconsulting.seesaa.net/
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【労務問題に関する電話相談について】電話相談は無料です。お気軽にお電話下さい。

労務問題に関する相談が、やはり多いです。でも、コンサルティング料がかかるのではと思って、なかなか電話できなかったとおっしゃいます。

弊社は、無料電話相談を行っておりますので、お気軽に電話下さい。

特に、こういう場合は、他社はどうされているのか？あるいは、こういう場合の武内先生の考え方を聞きたいという相談が多いです。

実際、労務問題については、他社比較ができません。データやノウハウを持っているのは、熟練した経営コンサルタントだと思います。

士業の先生に法で解決してもらうのではなく、現場改善を行う場合は、経営コンサルタントに相談されて下さい。

ほんの数十分の電話ですっきりされ、「ありがとうございました。また、電話させて下さい。」と言って電話を切られます。

請求書を送ったり、料金がかかるという訳ではないです。ただし、そこから踏み込んでしっかりと相談したいという方は、訪問コンサルティングを希望されます。

いずれにせよ、労務問題は、おかしいと思った瞬間、早く解決すること。
それをおすすめします。

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【会社の立て直しと労務問題】誰の言うことも聞かない経理担当者の処遇

社長の言うことも聞かない？
出勤退社時間は自由？
数字を誰にも見せない。

しかし、経理はこの人にしかできない。そのため、社長も何も言わない。
そういう会社、中小企業では多いです。

でも、何かあったらたいへんです。経理を一人の人に任せるのは危険。必ず、複数の人で行い、お金を管理すること。

できれば、人を入れて経理を充実させること。そうすると、古手の経理担当者の方は、嫌がり、仕事を教えないということが起きてきます。

さて、どうするか？
一つの方法は、税理士事務所などに経理のすべてを委託します。給与計算だけでなく、経理に関するすべてです。

会社には、経理がなくなることになります。委託経費はかかりますが、すっきりします。本業の立て直しに重点を置くことができます。

こうすることで、古手の経理担当者の方も居場所がなくなります。

何らかの対策を打ち、会社を変えて行かないと、必ず良からぬことが発生します。いや、もう起こっているかもしれません。

是非、勇気を出して、メスを入れて下さい。
会社で経理が一番重要な部分です。そこを改善しない限り、良い会社にはなりません。

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【就業規則の改定と課題・進め方】賞罰規定やコンプライアンス規定を見直したいが、見直しをすると給与まで見直さないといけない。どうすれば良いですか？

就業規則の見直しを始めると、すべて見直さないといけません。基本的に従業員の方が不利になるような規定は作れません。

それに、甘かった部分、できていなかった部分がどんどん出てきます。その瞬間、今そんなことをしている余裕はない！と言って諦めますが、問題は解決していません。

このような場合、どうすれば良いか？
やってはいけないリスト・表を作って下さい。これが、賞罰規定やコンプライアンス規定に代わるものになります。ただし、常識の範囲内ということであり、法的に拘束力のあるものではないです。

しかし、常識も守れない人が社員や従業員というのはおかしいです。このリストを元に研修会を行い、指導を徹底する。

また、守れない人は、降給降格や給与カットがあるかもしれないと伝えて下さい。

どの会社も同じようなところで止まっています。良い会社にするためにも、できる範囲で変えて行くことが大切です。

まずは、やってはいけないリストづくり。ここから始めて下さい。

もし、支援サポートを希望される方は。おっしゃって下さい。
よろしくお願いします。

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【人事労務問題の経営相談】電話で相談させていただいても良いのですか？

はい、大丈夫です。
人事労務問題の場合、電話アドバイスで解決することが多いです。困っておられることをお話し下さい。

また、その場合の料金はどうなりますか？という方がおられますが、電話相談の場合は無料です。お気軽に一度電話下さい。

それと、無料では申し訳ないので、お菓子でも送らせて下さいとおっしゃいますが、丁重にお断りさせていただきます。気になさらないで下さい。

よろしくお願いします。

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【人事労務問題の経営相談】態度が悪い社員をそのままにしないこと

態度が悪い社員をどうしたら良いですかという内容の相談、意外と多いです。

そういう社員には、向き合って必ず指導教育をすること。
それと、会社に貢献しようという意志があるのかどうか確認して下さい。

一人の態度の悪い社員がいると伝線します。同じような社員がどんどん出てきます。
だから、早めに面談する機会を設け、社長がはっきり言って下さい。

一人の社員に手間がかかり、業績を落とすとたいへんです。

そういう社員には、上手に辞めていただくというのも一つの方法です。

社長！早く対処して下さい。

【社内で問題が多く起きている場合の対処法】就業規則の賞罰規定の改定とコンプライアンス規定づくり

社内で問題が起きているのですが、どういう解決法が良いですかという相談があります。問題が発生しても口頭で注意するだけ。そのため、また同じような問題が発生する。それに社員も口頭注意だけだろうと甘く見ていて、一向に改善されない。

そういう場合は、就業規則の賞罰規定を改定し、コンプライアンス規定を作って下さい。当然、規定に基づいて処罰を明確にしますので、減給や降格などもあります。

こういう規定類は、社会保険労務士の先生にお願いして下さい。ただし、費用はかかります。

でも社内問題に関する相談、多くなっています。しかし、中小企業では、就業規則は創業当時のまま。何も改定されていないという現実があります。

一緒にこういう規定類を見直していきませんか？
いろんな問題が明確になり、どういう対処法が良いのかわかります。

社内ルール、マナー面も気になるところです。
良い会社にするためにも、大きな見直しが必要です。

【個人面談と人材の育成】個々人一人ずつどうやって伸ばしてあげるか？

個人面談を重視する意味は、個々人一人ずつどうやって伸ばしてあげるかを探るためです。

面談後、社長に報告し、育成の仕方を相談します。研修会や勉強会などでスキルを磨くのではなく、人間的にどういうふうに成長させるのが良いか打ち合わせをします。

また、個々人で思っていること、やって欲しいことが違います。その点も踏まえて考えて行きます。

会社は、人で決まります。このように丁寧に人を育てようとする会社でないと人は育ちません。

社長の頭の中は、社員のことで頭がいっぱい。
本当に社員の方が、好きなのでしょう。

だから、個人面談、行いましょう。それをしないと、指導方針が決まりません。

【評価制度・人事考課表が必要な理由】社員を評価してあげる

「よう頑張ってるなぁ。ありがとう。」と社長が社員に声をかける。
しかし、言葉だけでは、うれしくないです。何を評価してくれているのか、給料はどうなるのか、それが聞きたいです。教えて欲しいです。

自分の能力・スキルがどのレベルなのかがわかるものを作る。それを明確にするためのものが評価制度や人事考課表です。

どんなに小さな会社でもどんな業種・業界でも作るべきだと思います。社員を指導教育するためには必要です。

評価シートを見ながら、どこができていて、どこができていないのかがわかる。会社や社長が期待しているものは何なのが見える。

そういうものを作りませんか？

あいまいな感覚だけで給料を決めている。それも中小企業の課題です。
評価シートと給料が連動する仕組みづくり。
それが会社を変えます。

社員を正しく評価してあげて下さい。
それが会社と社長の役割です。

【ややこしい人の問題を誰に相談すれば良いか？】弁護士の先生や警察に相談する前に経営・労務問題のプロの経営コンサルタントに相談して下さい

弁護士の先生や警察に相談すると、大きな問題になります。でも、問題が外部に漏れる信用に問題になります。

そういう場合、誰に、どこに相談すれば良いか？
できれば、労務問題を専門にやっているベテラン経営コンサルタントがおすすめです。事例も多く、解決方法もたくさん持っています。

各県の労働局の相談窓口へ相談するという方法もありますが、経営のプロの方が、現実的な対応策を教えてくれます。ただし、経営コンサルタントに相談すると有料です。

でも、人の問題で悩んでおられる会社は、相談に乗ってくれる人を必ず持っておくこと。
身近に相談できる人を持っておくと安心です。

だんだん、人のことに関する相談が多くなっています。これも時流なのかなぁと思います。

もし、お困りの方は、お気軽に相談して下さい。
よろしくお願いします。

【経営コンサルタントは企業ドクター】良からぬ社員がいる場合の対処法

いろんな問題を起こしている社員がいる。何度も口頭で注意しているが直らない。そういう場合どうするか？

会社のルールをしっかりと作り、対処するのが良いです。例えば、就業規則を見直し、賞罰規定・コンプライアンス規定を新たに作り直す。

その規定に則って対処するようにすれば、少しずつ変わってきます。降格や減給、その他処罰が明確になると、わかってきます。

あいまいにしておくことが良くないです。また、問題を起こす方に対しては、口頭での注意ではなく、法に沿って解決すること。

また、そういう人がいる会社は、社内がガタガタしています。できれば、経営計画書を作成して、会社の方針・方向性を発表し、再スタートするのが良いです。

良からぬ社員をそのままにしない。
どういう解決策があるか、それをアドバイスするのが、経営コンサルタントの役割です。

言いにくいことも本人言います。嫌な役回りですが、それを誰かがしないと会社は良くなりません。

もし、あなたの会社で、何か悩まれていることがありましたら、お気軽に相談してみて下さい。良い解決方法をお伝えします。

【会社移転・本社移転の注意点】私たちの給料は上がるのですか？

会社は、少しでも大きくしたい。立地の良いところへ移りたいと考えておられます。

社長や総務部の方は、物件探しを常に行っておられます。正直、立地の良いところに移るとお客様が来やすくなり、増える可能性があります。

ところが、社員からすると、私たちの給料は上がるのかなぁと不安になります。あんなに良い立地に移ると家賃も高いはず。そんな余裕があるなら、まず先に私たちの給料を上げて欲しいと思っておられます。

実際、移転しても通勤が少し便利になっただけ。給料や手当は変わらず。がっかりされます。
それと、移転や引っ越しは疲れます。そうすると、モチベーションが上がってきません。

移転か給料アップか頭の痛いところですが、こういうことも想定しておく必要があります。

業績を上げて、給料を上げる。
移転は、物凄く業績が上がり、どうしても移転しないと事業拡大ができない時だけで良いかもしれません。

また、移転して成功する方がおられますが、すべてではないです。業績が悪化し、家賃の安いところで再出発ということもあります。

移転の可否判断、お願いしますという方もおられます。
十分に状況を把握してから、判断するのが良いです。

会社は、誰のためにあるのか？
もう一度、問い直して下さい。

【人のことに関するコンサルティング・人事労務に関するコンサルティング】一般的な解決方法と私の人事労務に関する考えをお伝えします

車中では、やはり人事労務や人のことに関する話になります。

こういう場合は、どうすれば良いですか？といつも相談があります。車中なので密室。社長と二人だけなので、お互いがストレートに話をすることができます。

その時、私は自分の考えを正直にお伝えします。社長がまだまだ甘くなっている部分は指摘させていただきます。

その話を参考にして、経営されることをおすすめします。

誰もいないところでの相談。
これが一番大事です。

会社の立て直し、業績アップは人の問題の解決からです。

人のことでお悩みの方は、お気軽に相談してみて下さい。
良い解決方法を提案・アドバイスさせていただきます。

【退職希望の人を引き留める基準】社長が好きか、会社が好きか？

退職を希望する社員が出てきた場合、引き留めた方が良いのかどうか迷います。そういう場合は、会社が好きな人、社長が好きな人を引き留めて下さい。

能力やスキルが高いだけでなく、好きかどうか、それが一番大事です。好きでないと愛社精神も生まれません。

それと、無理に引き留めて、また同じような状況が繰り返されます。会社や社長も何らかの基準を持つべきです。その基準に沿って、引き留めるかどうかを考えて下さい。

人の問題は、頭の痛いところですが、疎かにしていると会社は良くなりません。

注意して下さい。

【土曜日は人のこと問題解決コンサルティングの日】人のことに関するお悩み解決します

経営相談というと、経営やマーケティングの話のようなイメージがあると思いますが、実は経営支援サポートを行っていると、いつしか人の問題の話になっていきます。

社長の悩みは、人のことがかなり占めています。これを解決しない限り、良い会社になりません。業績も上がりません。

他社はどうされていますか？
どういうふうに解決して行けば良いですか？

そういう時は、一度お電話下さい。電話だけは、解決しない場合は、お会いさせていただき、じっくりと話を聞かせて下さい。

人から立て直す。
これも一案です。

人のことだけは、そのままにしないこと。
早めの相談、解決をおすすめします。

【労務問題解決コンサルティング】1日お悩みになっていることを話して下さい

社員が急に辞めたいと言ってきた。
社内がゴタゴタしている。
遅刻が多い。
仕事スピードが上がっていない。
社長不在の時、どんな仕事をしているのかわからない。
マニュアルがない。
就業規則の見直しができていない。

そこで、弊社に電話があります。1日、私の話を聞いて解決方法を教えて欲しいとおっしゃいます。

人のことに関しては、同業者の方に相談することはできません。経験豊富な経営コンサルタントに相談され、解決策を見つけられるのが良いと思います。

人のことを解決しないと業績も上がりません。
お悩みになっているようでしたら、お気軽にお電話下さい。

【労務問題解決コンサルティング】不安に思っていること、一度すべて棚卸して整理ませんか？

社内で良からぬ噂が出ている。
社内がどうも緩んでいるように見える。
活気がない。
職場環境が良くない。
退職者が増えている。
社員からの要望・希望が出て来ている。

社長も何か変えないといけない。整備する必要があると感じている。
ただし、どうやって良いのかわからない。サポート支援してくれる人がいてくれたら・・・

そういう時は、不安に思っていること、一度すべて棚卸して整理ませんか？
1日、労務問題に関するヒアリングをさせて下さい。現状をお話しいただき、アドバイス・提案させていただきます。

できれば、社長だけでなく、総務部や関連部署の上長の方も出席していただき、改善策を打つことを考えて下さい。どこかで一度見直すことが大事です。

それと慌てて意見箱を設置したり、アンケートを取ったりすると逆効果の場合もあります。だから、現状をすべて教えて下さい。その上で最善の対策を打たれることをおすすめします。

労務問題でお困りの方は、お気軽にお電話下さい。
よろしくお願いします。

【労務問題の現状と対策】仕事は10時まで。退社を促す。

社内に残って仕事をするのは10時までというルールの会社が増えています。

過重労働がマスコミなどで報道され、企業も神経を尖らせています。もう今までのような管理体制では、いつか自社も同じように査察に入られる。そう思うようになっています。

だから、残業を減らすだけでなく、会社に残るのは10時まで。10時になると全員退社。
もちろん、会社に泊まるのは厳禁。

良い傾向だと思います。私たちの時代も会社に残る、泊まるのは当たり前。仕事を終わらせないとお客様に迷惑がかかるという一心から頑張っていましたが、常識を逸脱したことは良くないです。

誰かが止めないと、常態化します。会社の文化になります。また、それを自慢話にしても何も得にはなりません。

過重労働になっていないかどうか、まず実態を調べて下さい。
会社は10時になると完全閉店。
まずは、それができる会社になって下さい。

【経営相談の実際と現実】なぜ賃金改定・評価制度の相談が減っているのか？ 〜会社の業績を上げる方が先です〜

賃金改定・評価制度の相談は常にあります。ところが、お伺いして打ち合わせしていると、賃金や評価制度が第一課題ではなく、その前に業績を上げることが大事であると気付かれます。

だから、業績アップの支援サポートが先になり、いつしか賃金や評価制度は後回しになります。

また、業績が上がってからお考えになられた方が良いですと提案させていただいています。

総務など賃金・評価制度の担当者の方は、何とか改定し良いものを作ろうと必死ですが、会社の状態を見て考えられた方が良いです。

また、賃金の見直し、評価制度の作成と業績アップを同時に行って欲しいという会社もあります。総額の人件費がどれくらいあるのか、アップ額はそれくらいまで可能なかを測らせて下さい。

仕組みを作り、人件費が上がり利益を圧迫すると良くないからです。だから、給与アップに関しては慎重に行って下さい。

業績が上がってから、利益が出てから、それが最適な方法です。
必ず、手順を間違えないように注意して下さい。

【最低賃金の改定と対応度】もう改定されていますか？ネット上の賃金も改定されていますか？

平成28年10月1日より、全国で順次改定されました。

もう現在勤めておられる方の賃金は改定されましたか？

それと、ちょっと心配なのはSNSで募集をかけられている会社や店が旧賃金が掲載されている場合があります。

すぐにチェックして直しましょう。

お給料のこと、一番大事です。


最低賃金一覧