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2017年10月10日

【金融機関から提出を求められた経営改善計画書の書き方のコツ】撤退可否判断が必要な事業をどうするか?

例えば、ホテル旅館の場合、ブライダル(婚礼部門)はどこも赤字です。昔に比べ、組数も客単価も大きく下がっています。しかし、世間の噂が怖く、なかなか止めることができていません。もう、何年も赤字なのに、今後黒字化する見込みはあるのか、そこを問われます。

建築業の場合も建築部門・土木部門があったとすると、概ね土木部門が赤字です。公共工事もなくなり、今後どのような事業デザインにするか、考える必要があります。

金融機関からは、こういった赤字部門について説明を求められます。ところが、いつも同じような説明になっている場合、決断を求められます。

また、それを数字で表さないといけません。撤退した場合、どれだけの固定費が削減でき、損益分岐点はどれだけ下がるか、それをチェックされます。

できるだけ、固定費のかかるものは行わない。これが、再生局面の大原則です。

続けたいという気持ちはわかりますが、出てきた数字でどうするか、真剣に考えてみて下さい。

黒字転換できる可能性がないものは、撤退。
そう思っていて下さい。

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株式会社武内コンサルティング 代表取締役 武内幸夫
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posted by ノムリエ at 09:43| 企業再生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする