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2010年02月14日

【減価償却費から見る事業判断法】大規模修繕・バリューアップ計画の有無 

大規模修繕等の工事は資産計上(取得費、資本的支出)と損金処理(修繕費、取壊し費)に分かれます。

建物を立てた時から毎年の修繕費や大規模修繕・バリューアップの計画を組んでおかないといけません。

特に箱モノの事業である旅館やホテルなどでは、この大規模修繕・バリューアップがないと商品そのものが劣化します。

毎年の修繕費だけでなく、節目の年に大きな修繕計画を組んでいるかどうかが大きな鍵です。修繕費だけで凌いで行こうという甘い考えは通用しないのが現実です。

大規模修繕やバリューアップを考えなければ、オープンして3年でピークを迎えそこから徐々に数字が落ちて行きます。

減価償却費が減って行く分、有利になると解釈しない方が良いと思います。減価償却費の大小ではなく、毎年低減して行く減伽償却費を再投資に回して行かないと事業が劣化します。

減価償却費がなくなれば利益が出るなんてことを言っていたら、本当に事業がおかしくります。

実際には、修繕費だけでなく、メンテナンス費用もかかります。資産計上はされませんが、資産を維持するために意外と費用がかかっているのも事実です。

決算書の中の減価償却費が少ないと、私の目から見ると危険信号です。再投資のお金を使っていないことが明らかです。おそらく劣化したものをそのまま使い、なんとか凌いでいる状態だと判断します。

活き活きとしている会社は、減価償却費が減りません。毎年資産計上するものがなくても数年に一度、バリューアップのための投資を上手にされています。

ということは、オープン当初の減価償却費は、基本的に大きく減るものではなく、上手に再投資をして同じくらいの減価償却費があるのが理想かもしれません。

減価償却費が減ると、単純に償却前営業利益も減ります。利益が出づらくなると返済余力は減価償却費にかかってきます。

積極的に再投資しないと事業を継続させ、収益を上げることは難しくなります。
だから収益改善計画の中に、必ず大規模修繕・バリューアップ計画を折り込むことです。

償却前営業利益から投資を引いたものが実際の返済余力です。
返済余力を生み出すために、投資はしないとか、考えていないというのはおかしな話になります。

箱もの事業では、再投資余力の有無が、事業の継続性・成長性を決めるような気がします。




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