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2008年11月17日

【飲食店:撤退の条件】減価償却費分の家賃でOK?

減価償却費分だけ家賃でいただければ、誰かにやってもらいたい?
という希望の方多いです。

月々の支払が減りますので、若干資金繰りは楽になるかもしれません。

しかし、それで良いのでしょうか?

まずは、人手に渡すなら、什器備品のチェックが必要ですし、
引き渡しのための補修・改修費がかかるかもしれません。

また、数店舗お持ちの場合は、本部経費という目に見えない経費があります。
それを配布されているなら、その経費も考慮しないといけません。

撤退と同時に、その店に配布されていた本部経費分の削減をどこかで行わないといけません。

だから単純に減価償却費分の家賃がもらえれば良いということではないです。
それなら赤字幅が広がる可能性があります。


そのまま入ってくれるなんて夢のようなことはないのでは?

友人や知り合いの方にそのままお譲りするなら良いですが、それでもきっちりとした契約書が必要でしょう。

簡単に皆さん辞める辞めるとおっしゃいますが、なかなか難しい問題が潜んでいます。

単純に今、店を閉めても赤字が出ないかどうか、厳密に分析する必要があります。

逆に撤退することは簡単です。
一方、今後事業を続けていくなら、どうやって利益を出していくのか総合的な判断が必要となってきます。

単に辞めるというジャッジだけではなく、今後のことを想定した撤退でないと意味がないです。

撤退の時こそ、綿密な分析が必要です。

ラベル:撤退 減価償却費
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